2000年12月18日

「電子署名及び認証業務に関する法律の施行に関する意見募集」
通産省、郵政省、法務省案に対するコメント

　「特定非営利活動法人電子認証局市民ネットワーク福岡」は、電子認証局を市民によって自主的に運営することにより、インターネットの安全と信頼の基盤を作ることを目的とした非営利団体です。福岡市および財団法人九州システム情報技術研究所による「福岡市オンライン認証実証実験」のワーキンググループを母体として発足した団体で、研究者、技術者、一般市民、企業などをメンバーとして活動を行なっております。

　今回、通産省、郵政省、法務省が「電子署名及び認証業務に関する法律の施行に関する意見募集」として「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく関係政省令等に盛り込む事項について」検討され、インターネット上でコメントを募集されたことに敬意を表します。特定非営利活動法人電子認証局市民ネットワーク福岡は、非営利の認証機関の立場から本案を検討し、以下のようにまとめましたので提出いたします。

　なお、検討会には 当団体の以下のメンバーが参加しました。

●利用領域やセキュリティ要件を措定した電子署名の基準の必要性

　今回ご提案されている政省令案では、（2ページ目第5パラグラフ）「認定基準等は、認定を受けるに当たっての必要最小限度の基準として定めるものであり、本基準を上回る基準によって認定に価格認証業務が行われることを妨げるものではありません」となっておりますが、一般に、暗号方式、鍵長、証明書の有効期限、鍵管理のセキュリティ基準などは用途とコストとのバランスによって決定されるものです。

　例えば、「1　認定の対象について」に規定されている1024ビットの素因数分解等の困難性相当以上の安全性という規定がありますが、1024ビットのRSAによる電子署名を国民生活や国民経済の中で実印相当のものとして利用することを想定した場合、10年の有効期間の間十分な安全性が維持されると判断できるでしょうか。

　一方で、法律による過剰な設備投資を必要とする最低基準の設定は、国民に高コストの電子認証基盤を要求することになり、結果として、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理を阻害するものとなると考えます。

　「電子署名及び認証業務に関する法律」では、有効な電子署名のための認定認証機関は各主務官庁が定める基準を満たさなければならないことになっておりますので、相互運用性を確保する上でも、まず共通的な利用領域やセキュリティ要件を措定した上で、各利用領域における主務官庁による電子署名のガイドラインが示すべきであると考えます。

　ガイドラインの作成にあたっては、国際標準や業界標準との整合性や各種団体による実証実験の成果などをふまえた合理的なプロセスが必要だと考えます。私共の団体も一般市民を対象にした実証実験の経験などを持っており、対象領域によってはそのようなガイドライン作成の一部にお役にたてるかもしれません。

●認定認証機関の公開情報の項目と内容の正確性維持のための基準の必要性

　電子署名を利用する当事者は、認定認証機関からCPSなどの形で、その認証機関における本人確認の基準や有効期限や暗号強度や運営方針などが正しく公開されていれば、当事者の判断によって適切なものを選択することができます。

逆に、暗号方式や鍵長などの基準は、技術の進歩とともに急速に変化するものであるため、法律として具体的な基準の規定を行うことは適切でなく、むしろ当事者の判断に委ねるべきことが多いと考えます。

　従いまして、電子署名を利用する当事者が「電子署名及び認証業務に関する法律」による認定認証機関の公開情報を安心して利用しそれに基づく判断を行えるようにするために、この法律に基づく認定認証機関が公開する情報の項目と内容の正確性の維持に関する基準を設定すべきだと考えます。

●指定調査機関に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含めていただきたい

　特定非営利活動法人（NPO法人）は公益性と中立性に優れており、また専門知識を有する人材を集めやすいなど、指定調査機関に適した条件を持つ団体です。

　「別添5　II 指定調査機関等関係　1　指定等の基準の細目＜第20条第号関係、省令事項＞」に特定非営利活動法人法に基づく法人とその構成員についての記述を追加していただくことをご検討願います。